2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
もうカジノ構想は撤回すべきと考えますが、総理の見解をお願いします。 学校のコロナ対策も大変です。少人数学級を推進すべきです。また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
もうカジノ構想は撤回すべきと考えますが、総理の見解をお願いします。 学校のコロナ対策も大変です。少人数学級を推進すべきです。また、コロナ対策で以前に給付された学校支援金も既に底をついている。追加配分を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、我々立憲民主党は、新型インフルエンザ特措法の改正を提案いたします。
実は、私がこのスーパーシティ構想にこだわってきたのは、実は大阪問題でございまして、大阪のカジノ構想というのがありまして、ＩＲ、カジノがあって、一貫して私は反対の論陣を国会で取ってまいりまして、大阪の現地のカジノ、ＩＲ反対運動とも一緒にやってきたわけであります。
当初の外国からの富裕層観光客を対象としたカジノ構想が変質し、どうも海外のカジノ資本が日本人を対象に事業を展開し、一もうけしたいという思惑が読み取れるのではないでしょうか。 なぜ日本人をターゲットとしたカジノに性格が変わってきたのか、そして入場制限という対策だけで本当に日本人のギャンブル依存症が防止できるのか、石井大臣より説明をお願いします。
九九年にお台場カジノ構想ができたときは、二十四時間眠らない東京都市といいますか、ヨーロッパを念頭に置いた、ホテルにカジノを加えたような感じのものをまず想定していたわけですね。 そのころの議論というのは、実際、海外の事例で、カジノの周辺人口、それから来客率とか一人当たりの消費額とか、そういうボトムアップ型で積み重ねてきた。そうすると、どうしても規模は小さくなっちゃうんですね。
委員会での参考人の一人は、アベノミクスにおけるカジノ構想とは、刑法で禁止してきた賭博罪という規制を解除して、海外からカジノ資本を呼び込み、民間の賭博場をつくり、経済を活性化させようとするものであると指摘されました。
現実には、戦略特区でのカジノ構想は立ち消えになったと。それで、カジノは国家戦略特区内ではできないという趣旨の回答が警察庁と法務省から出たそうなんです。 申し訳ないです、時間が短いので、どちらか一方でもいいですか、多分法務省の見解の方が短かったですかね、できなかった理由というのは。申し訳ないです、警察庁の方来ていただいたのに。その理由をお聞かせください。
先ほども言いましたが、日本におけるカジノ構想は、シンガポールのＩＲ型カジノをモデルにしてから、経済的規模といいますか投資規模が一桁増えたわけですね。とにかく一兆円の投資をしてもらうと。投資する側は、それを五年間ぐらいで回収をして、更に高い収益率を上げると。ラスベガス・サンズは、投資家向けに二〇％の収益率を上げるんだと、最低で、ということなんですね。
端的に言えば、当時東京だったと思いますけれども、いわゆるカジノ構想というのが出てきたときには、国からの財政支援に頼らないでいかにして地域を活性化していくのかという元々の発想が恐らくあったんだろうと思います。 今回の法案でも、法二条二項に示されておりますように、あくまで今回のＩＲは地方公共団体の方からの要請に対して国がそれを認定するという、いわゆる手挙げ方式になっているわけですね。
本当にやっとというふうな感慨なんですけれども、少し振り返ってみますと、このＩＲの法案は実はこの数年という話ではなくて、私もいろいろと背景を調べさせていただくと、平成十三年に東京都が観光産業振興プランというのをつくって、このときに初めてカジノ構想が明記された、これが一番最初だったというふうに記憶しております。このときは石原都知事の時代です。非常に懐かしいお名前です。
というか、これは何のためにやっているのかということなんですが、元々、このカジノ構想をやったときに出てきたのは、海外、特に中国を始めアジアの富裕層を呼んで、そこでどんどんどんどんお金を使ってもらうと、また、来ていただいて観光振興になるじゃないかというようなことがあったわけなんですよね。
私は、今日はいわゆるカジノ構想について、ちょっと疑問点、懸念事項がたくさんありますので、お聞きしたいんです。 これは、自民党の中でも議員立法で一応党内手続はしているんですが、私は一貫して反対をしてきたんですね。それはなぜかというと、つまり、一つは射幸心をあおってギャンブル中毒というのもありますけれども、このやり方自体がかなりブラックな部分があるんじゃないかと。
まず、いわゆるカジノというものが日本で言われ始めたのが、二〇〇一年、当時の石原慎太郎東京都知事がお台場カジノ構想ということを出して、それからまた大阪の方でも、大阪府の方で、これは二〇一〇年、大阪エンターテイメント都市構想推進検討会というのが設置されました。この東京、大阪の両首長が日本維新の会の共同代表ということでやってきた。
その前に、先ほど松田委員から、石原知事の東京のカジノ構想の話がありましたが、この石原知事のカジノ構想というのは、十三年前、私が都議会で行った初質問がきっかけになっておりまして、それから十三年の歳月が経過をいたしております。いよいよこの法案が十三年の歳月を経て審議にかかり、この答弁の席に私が立っているということについて、大変感慨深い思いを持っております。
仲井眞知事も沖縄振興特別措置法の改正によるカジノ構想を模索していますが、この構想に対しまして前沖縄担当の高市大臣は、本年六月十二日の閣議後の記者会見におきまして、カジノは刑法で規定される賭博開張罪等に触れる行為にもなる、もし国内でカジノを開設するなら刑法の特例を設ける必要があるが、沖縄振興特別措置法を根拠に刑法の特例を設けるのは法の趣旨や性格から見て適当かどうか疑問を感じると述べていらっしゃいますが
自主財源に関しまして、今、カジノ構想を含めて御提案がございましたが、これらを含めて地域間格差の是正に向けた仕組みがどのように具体的に検討されるか、これは中身はこれから具体的に詳細を詰めていかなければいけないと考えている次第でございます。
カジノ構想というのは、構造改革特区構想の中で三重県鳥羽市、静岡県熱海市などが名乗り出て、一昨年の三月には東京、大阪、静岡、和歌山、宮崎の各都府県知事が連名で、カジノ合法化を求める要望書を当時の鴻池構造改革特区担当大臣に出されております。 また、新たな需要をもたらすとして大企業や財界が熱い目を注いでおりまして、一連の動きをバックアップしておるという状況であります。
以前は、この跡地をどうするんだと、大学院大学が来るのではないかですとか、一時期、カジノ構想があってカジノを作った方がいいんじゃないかとか、地元の経済界の方々もそういうふうな議論をされていたように聞いておりますが、大学院大学の予定地につきましては、北部、中部、南部、三か所の中からということで、今のところ北部ですかね、の方が有力であるというふうに聞いてはおりますけれども。
そこで、例えばカジノ構想といったものもあると、カジノ特区を提案しました。続いて、同会議の奥田議員、トヨタの会長さんですが、今、大臣からカジノというような話もあったが、そういうものは当然入れられるべき。特にカジノ構想は、お台場という話もあるが、私はお台場には要らなくて、四国とか沖縄とか、橋も使われなくて人が行かないところにカジノを作れば、橋が使われ、例えば本四架橋も民営化するところが出てくると思う。
○西銘順志郎君 大臣、観光特区の中で、大臣がお考えになっている恐らくことだろうと思うんですけれども、例えば今東京都であり、大阪府であったりして、知事さんがカジノ構想をぶち上げられておられるんですが、我が沖縄県の中にもそういう話はあることはあるんですけれども、県民のコンセンサスが得られていないということで、なかなか沖縄県の知事さんは手を挙げないわけでございますけれども、そういう提案をなさったおつもりですか
私は、聞くところによりますと、一ドルの経済効果を出すのに三ドルの、三倍の政府からの税金、治安維持ですとか、もちろん各州ですとか、そういうところからの税金を掛けなきゃいけないというような話も聞いているんですけれども、このカジノ構想について尾身大臣はどのようにお考えなんでしょうか。
このエンターテインメントづくりにつきましては、県の認識も私どもと同様でございますけれども、カジノを積極的に推進するという趣旨では必ずしもございませんけれども、カジノ構想をアプリオリに排除しておるというものではございません。総合的な意味でのエンターテインメントづくりということについて進めていこうということでございます。
私、前回の質問でも、その跡地がいいかどうかというのは別として、テーマパーク、例を取ってディズニーシーのようなものというふうに申し上げたんですが、今回沖縄に行ってまいりましたら、カジノはどうなるんだというような質問があったんです、カジノ構想。この中にも盛り込まれておるんですけれども、はっきりカジノとは書いていないですね。
沖縄県では今賛否両論があるようでございますが、私も当委員会で再三にわたって尾身大臣に御答弁をいただいているわけでございますけれども、わかりやすい言葉で言えば、カジノ構想、これが今後検討の俎上にのってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
○尾身国務大臣 沖縄振興計画の県の素案におきまして、夜間や雨天時等、季節を問わず楽しめるショービジネスを初めとした多様なエンターテインメントづくりを促進するというふうにうたわれているわけでございますが、この中にはカジノ構想の今後の検討まで含まれているというふうに聞いております。
○尾身国務大臣 私も、沖縄にお伺いするたびに、いろいろな方からカジノ構想を推進すべきであるという意見を承っております。そういうこともございまして、実は私も、今度は逆に、いろいろな方々に、沖縄に行くたびに、カジノ構想についてどうかという意見を聞いております。そういう私が聞いた方々の中の答えとして、絶対反対という方もかなりおられます。
○川内委員 その沖縄の観光の将来像の中に、今大きく、沖縄の地元でも、エンターテインメントというかアミューズメントパークというかあるいはカジノというか、そういう構想というのが持ち上がっているわけでありまして、沖縄の県議会でも、昨年の十月にはカジノ構想に関して反対陳情が出ております。この二月の県議会には賛成の陳情が二件。